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当時は10日間で3万人増えてるけど、それに比べて今回のプチバブルの増加数はショボいねw
https://x.com/2000GTXE_Stype/status/2070850595909755005
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警察が捜査をしないなんてデマがSNS上で飛び交ってることを憂慮した議員が、警察に弁明の機会を与えるために質問したんじゃないの?
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https://x.com/meetball_act3/status/2069789107396784358
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https://x.com/taka_channel001/status/2069621952373981582
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私のほうとしましてはですね、既に報告を済ませております。
https://www.police.pref.tokushima.jp/25goiken/index.html
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再放送なんかしないでいいから、新しいの出してくれんかの~
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https://x.com/beatloose9103/with_replies?utm_source=yjrealtime&utm_medium=search
それとも単なるネタの枯渇か?
はたまた頭逝てもうたのか?
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>
結論から申し上げますと、ご提示いただいた行為は弁護士法第72条が禁止する「非弁行為(ひべんこうい)」に該当し、違法(刑事罰の対象)となる可能性が極めて高いと考えられます。
「依頼者からはお金をもらっていない(無料)」という形式をとっていても、YouTubeのコンテンツにして広告収入(収益)を得ている場合、法律上は「報酬を得る目的」があったとみなされるためです。
この問題の要点を、弁護士法第72条の構成要件に照らし合わせて分かりやすく解説します。
弁護士法第72条(非弁行為)の4つの要件
非弁行為として処罰されるのは、弁護士資格を持たない者が、以下の4つの条件をすべて満たして業務を行った場合です。
弁護士又は弁護士法人でないこと
報酬を得る目的があること
業として(反復継続して)行うこと
法律事件に関して法律事務を取り扱うこと
今回のケースがなぜこれらに合致してしまうのか、詳しく見ていきましょう。
① 「告訴状の作成代行」は「法律事務」にあたる(要件4)
告訴状(または告発状)は、捜査機関に対して犯罪の処罰を求める法的効果を持つ重大な書類です。これの作成を第三者から個別に依頼されて代行することは、典型的な「法律事務」(または「その他一般の法律事件に関する事務」)に該当します。
※行政書士は「官公署に提出する書類の作成」として告訴状を作成できますが、それ以外の一般人が行うことはできません。
② 「YouTubeの収益」は「報酬」とみなされる(要件2)
ここが一番のポイントです。行為者は「依頼者からは代金を一円も受け取っていない」と主張するかもしれませんが、法律上の「報酬」の定義はもっと広いです。
直接の対価でなくてもよい
弁護士法における「報酬」とは、法律事務の処理と実質的な対価関係(因果関係)がある経済的利益全般を指します。
YouTubeの収益システムとの関係
「他人の法的トラブル(告訴状作成)をコンテンツ化し、それによって再生数を稼ぎ、広告収入やスパチャ、メンバーシップ等の収益を得る」というビジネスモデルである以上、その法的活動は「YouTubeから収益(報酬)を得るための手段」になっています。
したがって、依頼者自身が支払っていなくても、行為者には「報酬を得る目的」が明確に存在すると判断されます。
③ 「状態的に投稿」は「業として」にあたる(要件3)
法律でいう「業(わざ)として」とは、反復継続して行う意思をもって行うことを指します。「状態的に(=日常的・継続的に)動画を投稿している」ということは、単発のボランティアではなく、ビジネスや活動として繰り返し行う意思がある証拠となるため、「業として」の要件を完全に満たします。
なぜこれが厳しく禁止されているのか?
弁護士法が非弁行為を禁止しているのは、資格を持たない人間が他人の法的トラブルに介入して利益を得ようとすると、以下のような重大なリスクが生じるからです。
依頼者や被害者のプライバシー・秘密が守られない(YouTubeに投稿すること自体が、守秘義務の観点から極めて不適切です)
不適切な法律知識によって、事件が余計にこじれる、あるいは虚偽告訴罪などに問われるリスクがある
個人の法的トラブルが「動画の見世物(コンテンツ)」として消費され、当事者の利益が損なわれる
まとめ
💡 結論
「依頼者から無料」であっても、それを原資・ネタにしてYouTubeから広告収入等の経済的利益(報酬)を得ている以上、実質的な有償ビジネスとみなされます。
したがって、この行為は**弁護士法第72条違反(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)**に抵触する可能性が非常に高い一線越えの行為です。
Gemini は AI であり、間違えることがあります。
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個人の意見や感想に過ぎないから
偽計業務妨害罪が成立するには、例えば「爆破や異物混入予告」などの具体的な妨害行為が要件となっている
個人の意見や感想で犯罪が成立するなら、SNS上のクチコミに「◯◯社の製品は、粗悪品の割には価格が高過ぎ」「人気ラーメン店の◯◯屋で実際に食べてみたが、正直美味くなかった」などと書き込めば、全部犯罪になる
ゴキブリ混入画像などを捏造してアップすれば、具体的な妨害行為として認定されるだろうが
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時間です
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だったら、被害者が死亡して告訴できない場合はどうなるの?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD27BKV0X20C26A1000000/
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伊丹の最新動画は、走行動画と手作り封筒のスチールだけで、顔やナンバーは晒していなかった
やはり兵庫県警察が動いたのか?
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https://imgur.com/a/apwtKYR
(擬人ヘロンさんnoteより転載)
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やっぱ此処もしくは擬人ヘロン氏のnoteを覗いてるのか?
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ユータ。つまらん尾ひれはひれつけんで、まんまを流せよ。てか、もう間もなくって、お前いつ編集終わんだ?
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社員が責任を取らないで済むように外部に委託してるはずなのに、外れたのは社員の責任って裏で社長の懐にキックバックさせてる設定にしたいのかもしれないけど
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タイヤ交換後の打音点検で異常が認められなかったという事は、逆に整備工場の作業に瑕疵が無かった事の裏付けにもなっている
解雇(フカシ話)は過重処分にしても、タイヤが脱落するまで打音点検で異常を見落としたドライバーに全く責任がないとは言えない
つか打音点検で異常の有無を確認するのは、一義的にはドライバーの職務と責任
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