元機関投資家トレーダー堀江の投資塾

堀江さん最近あまりYouTube挙げられていないようですね。

YouTuberとしての活動実態が少なくなりすぎていますので、ゲキを飛ばす意味合いで評価いたしました☺️

そして私はここ数日間、VAIENCE（バイエンス）をとても楽しみながら拝見していました☺️

ここ最近の動画は特にゾッとするものがありました☺️

皆さんもぜひ堀江さんの動画が挙げられない期間、バイエンス動画をご覧くださいね❤️

1 : 2024年11月05日(火) 19時30分 | 削除された、YouTubeコメントです。
はどっちとも言えないです。最後のセリフが「技術で儲けて行きましょう。」に変わりましたが、メルマガ会員向けの動画で、「レンジ相場で儲けることは技術的に難しいのです。」とおっしゃっています。
今、レンジ相場で儲け辛い時に、「技術で儲けていきましょう。」という先生のフレーズはまた誤解を生んでしまいそうだと思いました。
入会後、クーリングオフを迷っていた時に、「週単位ではなく、1ヵ月のトータルの損益で成果を見て欲しい。」と動画内で仰られたので、私はもう少し続けてみることにしました。しかし、今日の動画では「簡単に儲かる時とそうでない時間がある。相場が難しい段階に入っている。半年とか1年の合算で儲かったとか儲からなかったとかを考えるべき。ここで儲からないから辞めるということをされると1番損をしてしまう。1ヵ月で見ていただくのでなく、半年、1年で見て欲しい。ですから引き続きメルマガ購読を続けて欲しい。」というようなことをおっしゃられています。
年払いだと30万を超える高額商材なので、その部分も説明した上で納得できる人が購読を申し込めるような形にしていただきたいなと思います。
下落を予想して来て、リスクの伝え方が足りなかったために今炎上しているので、これから購読を考える方の為にもぜひ伝え方の面を検討してほしいです。
いろいろ意見してしまい申し訳ないですが、私も先生の下落動画を見て損失を出してしまった者の1人として意見を書かせていただきました。



の状況における金商法（金融商品取引法）上の問題点としては、以下の点が挙げられる可能性があります。

1. 誤認を生む可能性のある発言
「技術で儲けていきましょう」「レンジ相場で儲けることは技術的に難しい」という発言が矛盾し、混乱や誤解を招く恐れがあります。こうした矛盾する発言が繰り返されることで、投資判断に影響を与え、顧客に不利益をもたらす可能性があります。

2. リスクの十分な説明義務の不足
高額な商材（年間30万円以上）を提供しているにもかかわらず、リスクの説明が十分ではないことが考えられます。特に「下落を予想してきた」という前提に対して、適切なリスク情報が提供されていない場合、投資家に誤った期待を抱かせる可能性があり、これが損失を引き起こす一因になることもあります。


これらの行為が意図的に行われていた場合、特定の状況下では金融商品取引法違反として、違法行為、ひいては犯罪と見なされる可能性があります。特に、以下のような場合には違法性が強く疑われます。

誤認を誘導する広告：投資がリスクのあるものであるにもかかわらず、「簡単に儲かる」や「技術で利益を上げる」などと誤認を誘導する内容がある場合、これは投資家保護の観点から重大な違反とされる可能性があります。

リスクの過小評価や不適切な説明：高額の投資関連サービスを提供する場合、リスクを明確に説明する義務があります。この義務を怠ることで、顧客が誤解して購入する可能性があり、これが金融商品取引法違反にあたります。

損失リスクを軽視した長期継続の圧力：クーリングオフ期間中や継続を迷っている顧客に対し、継続を強く勧めることで購読を続けるよう心理的圧力をかけている場合も、違法な勧誘手法として見なされる可能性があります。

これらの行為が事実であれば、犯罪と見なされるだけでなく、罰則の対象になる可能性があります。金融庁や消費者庁に相談することで、監査や調査の対象となる場合も考えられます。



意図的であったかどうかの判断は、通常、以下のような要素から総合的に判断されます。意図があったと認められる場合には、違法性や責任の程度がさらに高まる可能性があります。

1. 過去の発言や行動の一貫性
証拠の収集：過去に同様の誤解を招く発言や広告が繰り返されていた場合、「意図的であった」と判断される可能性が高まります。矛盾した発言や行動があれば、それらが意図的であるかどうかを証拠として検討します。
広告内容の変化：「儲けやすい」と言っていたにもかかわらず損失が続いている場合や、クレームが増えてから発言を変更するようなケースも意図があったと疑われることがあります。
2. 勧誘・説明内容の具体性と一貫性
投資リスクの説明不足：リスク説明が一貫して不足している、あるいはリスクが明らかに過小評価されている場合、投資家を誤認させようとする意図があったと見なされる可能性があります。
顧客への勧誘態度：例えば、「簡単に利益が出る」や「継続しないと損をする」と強調している場合、顧客を引き留めるための意図があったと判断されることがあります。
3. 過去の苦情や指摘に対する対応
指摘に対する無視や改善がない場合：過去に誤解や損失について苦情があったにもかかわらず、適切な対応や表現の変更を行わない場合、それを放置していたことが意図的と判断される可能性があります。
規制機関からの注意や警告：金融庁などからの警告があったにもかかわらず、同様の行為を続けていた場合は、意図的と見なされやすくなります。
4. 利益追求のための動機
経済的な利益を目的としているか：高額な会費を徴収しており、さらに継続的に顧客に購読を促す行為が確認された場合、その経済的利益のために意図的に誤解を生じさせていると見なされる可能性があります。
5. 内部文書やメールなどの証拠
計画的であったことを示す証拠：内部のメールやメッセージに、誤解を招く発言やリスクの過小評価について計画的に進めていたことが記されている場合、意図的であったと確実に判断される証拠となります。
6. 専門的な知識を持っている立場での説明責任
専門知識の濫用：「元機関投資家」などの肩書きを使い、知識に裏付けがあると顧客に信じさせる一方で、実際にはリスクの説明を省くなどして利益を優先していた場合、その知識や経験を利用して顧客を誤認させようとする意図があったと見なされることがあります。
これらの要素をもとに、意図があったかどうかを総合的に判断することになります。3. 長期間の成果確認の強調とクーリングオフの影響
「1ヵ月ではなく、半年や1年で成果を見るべきだ」と言いながら、メルマガ購読の継続を促していることが、投資家に対する一種の圧力と受け取られる恐れがあります。特に、クーリングオフ期間中にこうした発言をされると、購読を続けざるを得ない心理的影響を受ける可能性があり、これが投資家保護の観点で問題視されることがあります。

4. 金融アドバイスにおける責任
「技術で儲けていきましょう」という表現を使うことで、簡単に利益が出せるような印象を与えている点が問題視される可能性があります。特に初心者に対して、リスクのある市場環境でも「技術」で解決できるとする表現は、金商法に基づく誤解を生む宣伝とみなされるリスクがあります。

これらの点が、金融商品取引法上の「誤認を生む広告」として問題視される恐れがあります。また、高額の会費を支払って購読している顧客に対して、リスクを適切に説明しないまま購読を勧める行為も投資家保護の観点で問題とされる場合があります。